樺太市町村変遷表:関連法令

1908(明治41)の地名改称

根拠法令旧称新呼称
明治41年内務省告示第29号
(1908年3月31日)
コルサコフ大泊オホトマリ
ポロアントマリ
ウラジミロフカ豊原トヨハラ
マウカ真岡マヲカ
ススヤ川鈴谷川ススヤカハ
ナイブチ川内淵川ナイブチカハ
ポロナイ川幌内川ホロナイカハ
タライカ湖多来加湖タライカコ
アニワ湾亜庭湾アニハワン
テルペニヤ湾多来加湾タライカワン
ノトロ岬西能登呂岬ニシノトロミサキ
シレトコ岬中知床岬ナカシレトコミサキ
テルペニヤ岬北知床岬キタシレトコミサキ
明治41年内務省告示第125号
(1908年12月9日)
ナヤシ北名好キタナヨシ
シスカ敷香シクカ
明治42年樺太庁告示第70号
(1909年10月)
ガルキノウラスコエ落合オチアヒ
ボリショエタコエ大谷オホタニ
ドブキノ栄浜サカエハマ
トンナイチヤ富内トムナイ
チピサニ長浜ナガハマ
ルータカ留多加ル(ウ)タカ
ホントケシ本斗ホント
ノダサン野田寒ノダサム
トマリオロ泊居トマリヲル
クスンナイ久春内クシュンナイ
モツトマリ元泊モトトマリ
ウショロ鵜城ウシロ
※明治42年告示には読み方は明示されていない。


樺太ノ郡町村編制ニ関スル件

(大正4年勅令第101号,1915年6月26日)

第1条
樺太ヲ分(わか)チテ郡トス
郡ノ名称及区域ハ主務大臣ノ認可ヲ受ケ樺太庁長官之(これ)ヲ定ム

第2条
郡ヲ分チテ町又ハ村トス
町村ノ名称及区域ハ樺太庁長官之ヲ定ム

附則
本令ハ大正4年8月1日ヨリ之ヲ施行ス


樺太町村制

(昭和4年法律第2号,1929年3月26日)

第1条
町村ハ従来ノ区域ニ依(よ)ル
町村ヲ分(わか)チテ一級及(および)二級トシ主務大臣之(これ)ヲ指定ス

第2条
町村ハ法人トス 官ノ監督ヲ承(う)ケ法令ノ範囲内ニ於(おい)テ其(そ)ノ公共事務及法律勅令ニ依リ町村ニ属スル事務ヲ処理ス

第3条
町村ニハ町村会ヲ置ク
町村会ハ法律勅令ニ依リ其ノ権限ニ属スル事件ヲ議決ス
町村会議員ハ名誉職トス 町村公民ヨリ之ヲ選挙ス
議員ノ選挙ニ関スル罰則ニ付(つい)テハ衆議院議員選挙ニ関スル罰則ニ依ル

第4条
町村ニ町村長ヲ置ク
一級町村長ハ町村会ニ於テ之ヲ選挙ス
二級町村長ハ樺太庁長官之ヲ任免ス
町村長ハ町村ヲ統轄シ町村ヲ代表ス

第5条
町村ハ其ノ必要ナル費用及法律勅令ニ依リ町村ノ負担ニ属スル費用ヲ支弁スル義務ヲ負フ
町村ハ前項ノ費用ニ充(あ)ツル為(ため)使用料、手数料、町村税及夫役(ぶやく)現品ヲ賦課(ふか)徴収スルコトヲ得(う)

第6条
町村ハ永久ノ利益ト為(な)ルベキ事業、旧債償還又ハ天災事変ノ為(ため)必要アル場合ニ限リ借入金ヲ為(な)スコトヲ得
町村ハ予算ノ支出ヲ為(な)ス為(ため)必要アルトキハ其ノ会計年度内ノ収入ヲ以(もっ)テ償還スベキ一時ノ借入金ヲ為スコトヲ得

第7条
本法ニ定ムルモノノ外(ほか)町村ノ廃置分合、町村公民、町村会、町村吏員、町村ノ財務、町村ノ監督其ノ他必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

附則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
主務大臣ハ特別ノ事情アル町村ニ付テハ当分ノ内第1条第2項ノ指定ヲ為サザルコトヲ得
前項ノ町村ニ付テハ仍(なお)従前ノ例ニ依ル


昭和4年勅令第194号(1929年6月21日)

樺太町村制ハ昭和4年7月1日ヨリ之(これ)ヲ施行ス


樺太町村制による1級・2級町村の指定

昭和4年拓務省告示第1号
樺太町村制第1条第2項ノ規定ニ依リ一級町村及二級町村ヲ左ノ通リ指定ス
   昭和4年7月1日   拓務大臣 男爵 田中義一

一級町村
豊原町 落合町 大泊町 留多加町 本斗町 真岡町 野田町 泊居町 恵須取町 元泊村 知取町

二級町村
豊北村 栄浜村 白縫村 千歳村 深海村 長浜村 遠淵村 富岡村 三郷村 能登呂村 好仁村 内幌村 広地村 蘭泊村 清水村 小能登呂村 名寄村 久春内村 三浜村 鵜城村 帆寄村 敷香村 泊岸村 内路村


樺太市制

(昭和12年法律第1号,1937年3月22日)

第1条
市ハ法人トス 官ノ監督ヲ承(う)ケ法令ノ範囲内ニ於(おい)テ其(そ)ノ公共事務及(および)法律勅令ニ依(よ)リ市ニ属スル事務ヲ処理ス

第2条
市ノ廃置分合ヲ為(な)サントスルトキハ樺太庁長官ハ関係アル市町村会ノ意見ヲ徴シテ主務大臣ノ認可ヲ受ケ之(これ)ヲ定ム
前項ノ場合ニ於テ財産アルトキハ其ノ処分ハ関係アル市町村会ノ意見ヲ徴シテ樺太庁長官之ヲ定ム

第3条
市ニハ市会及市参事会ヲ置ク
市会ハ市ニ関スル事件及法律勅令ニ依リ其ノ権限ニ属スル事件ヲ議決ス
市参事会ハ法律勅令ニ依リ其ノ権限ニ属スル事件ヲ議決ス
市会議員ハ名誉職トス 市公民中ヨリ之ヲ選挙ス
名誉職参事会員ハ市会ニ於テ其ノ議員中ヨリ之ヲ選挙ス
市会議員ノ選挙ニ付(つい)テハ市制第22条ノ2、第22条ノ3、第30条ノ3及第140条第2項ノ規定並(ならび)ニ衆議院議員選挙ニ関スル罰則ノ例ニ依ル 但(ただ)シ内務大臣及地方長官ノ職務ハ樺太庁長官之ヲ行ヒ議員候補者一人ニ付(つき)定ムベキ選挙委員ノ数、選挙運動ノ為(ため)使用スル労務者ノ数及選挙運動費用ノ額ニ関シテハ樺太庁長官ノ定ムル所ニ依ル

第4条
市ニハ市長ヲ置く
市長ハ市会ニ於テ之ヲ選挙ス
市長ハ市ヲ統轄シ市ヲ代表ス

第5条
市ハ其ノ必要ナル費用及法律勅令ニ依リ市ノ負担ニ属スル費用ヲ支弁スル義務ヲ負フ
市ハ前項ノ費用ニ充(あ)ツル為使用料、手数料、市税及夫役(ぶやく)現品ヲ賦課(ふか)徴収スルコトヲ得(う)

第6条
市ハ永久ノ利益トナルベキ事業、旧債償還又(また)ハ天災事変ノ為必要アル場合ニ限リ市債ヲ起コスコトヲ得
市長ハ予算内ノ支出ヲ為(な)ス為(ため)市参事会ノ議決ヲ経(へ)テ其ノ会計年度内ノ収入ヲ以(もっ)テ償還スベキ一時ノ借入金ヲ為スコトヲ得

第7条
本法ニ定ムルモノノ外(ほか)市ノ境界変更、市公民、市会、市参事会、市吏員(りいん)、市ノ財務、市ノ監督其ノ他必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

附則
本法施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム


昭和12年勅令第273号(1937年6月22日)

樺太市制ハ昭和12年6月25日ヨリ之ヲ施行ス


豊原市設置

昭和12年樺太庁告示第138号
樺太市制第2条及樺太町村制施行令第1条ニ依リ昭和12年7月1日ヨリ豊原郡豊原町ヲ廃シ其ノ区域ヲ以テ豊原市ヲ置ク
   昭和12年6月29日   樺太庁長官 今村 武志


樺太の内地編入

昭和18年法律第85号 (1943年3月26日)
明治40年法律第25号(樺太ニ施行スヘキ法令ニ関スル件)ハ之(これ)ヲ廃止ス

附則
本法ハ昭和18年4月1日ヨリ之ヲ施行ス
本法施行前公布セラレタル法律ノ樺太施行ニ関シテハ仍(なお)従前ノ例ニ依(よ)ル 其(そ)ノ全部又ハ一部ノ改正法律ニシテ本法施行後公布セラルルモノニ付(つき)亦(また)同ジ




樺太市町村変遷表 (1)

樺太市町村変遷表 (2)

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2001. 2.25
2001. 3.23 改訂
ISIDA Satosi