• * 渡島国津軽郡と福島郡は1881(明治14)年に合併，松前郡。
  
• ** 千島国色丹郡は根室国花咲郡から分離して1885(明治18)年に設置，1886(明治19)年に千島国へ所属変更。
  
• 千島国得撫郡・新知郡・占守郡は樺太・千島交換条約（1875：明治7年）で日本領土に編入され，1877(明治9)年に郡を設置。
  
• 根室支庁色丹郡（色丹島），国後郡以下８郡（千島列島）および花咲郡歯舞村（現・根室市）の一部（歯舞諸島）は1945(昭和20)年８月下旬以来ソビエト連邦（→ロシア連邦）の統治下。サハリン州に所属。
  
  • 得撫郡・新知郡・占守郡（ウルップ島以北）についてはサンフランシスコ講和条約（1951：昭和26年。ただしソビエト連邦は調印せず）で日本政府は領有権を放棄。
    
• 色丹郡（色丹島）および歯舞村（根室市）の一部（歯舞諸島）は，日ソ共同宣言（1956：昭和31年）で日本領土であることを確認。
  
• 国後郡（国後島），択捉・紗那・蘂取３郡（択捉島；振別郡は1923［大正12］年に択捉郡に編入）については日本政府が領有権を主張。

区分図

開拓使札幌本庁設置： 1872年
３県制→北海道庁設置後： 1889年
18支庁制実施後： 1900年

1947(昭和22)年に地方自治法が施行されて他の都府県と完全に同等な性格が与えられるまで，北海道では本州以南の地域とは違った地方制度が行われてきました。

1869(明治２)年，それまで蝦夷地あるいは蝦夷ヶ島（この２つは微妙に意味が違います）とよばれてきた地域の開発に着手した明治政府は，まずこの地域を本州以南と同様に１１の国（渡島・胆振・日高・後志・石狩・天塩・北見・十勝・釧路・根室・千島）と，その下の郡とに区分しました。そしてこの地域全体の呼称を北海道と定め，開拓使が設置されてその下での開発が開始されました。
1879(明治12)年には本州以南より１年遅れて郡区町村編制法が施行され，都市を形成していた札幌と函館には区が設置され，それぞれ札幌郡と亀田郡から独立した区画となりました。
郡区町村編制法では，各郡にそれぞれ郡長と郡役所が設置されることが規定されていたのですが，人口の希薄な北海道ではそれは困難であり，実際には数郡をまとめて管轄する郡長と郡役所が配置されました。

1882(明治15)年，前長官黒田清隆の“不正事件”や政府内部の権力抗争も原因の１つとなって開拓使が廃止されました。かわって北海道にも本州以南と同じく札幌県（中央部）・函館県（南部）・根室県（東部）の３県が設置され，それが新設の北海道事業管理局の管轄下に置かれる（三県一局制度とよばれる）ことになったのですが，あまりうまく機能せず，結局これらは1886(明治19)年に廃止されて，それに代わる北海道庁に一元化されました。
以後，北海道は北海道庁の下で民間資本を主体とする開発が進められることとなりました。
なお，地方自治法施行により北海道という行政機関（青森県や東京都などと同等の）が設置されるまでは，北海道というのは地域呼称に過ぎませんでした。本州以南の府県と同格の行政機関は北海道庁とよばれました。府県知事に相当するのは北海道庁長官。したがって，府立・県立に相当する機関には北海道庁立という呼称が冠せられました。

さて，北海道庁では1897(明治30)年，それまで数郡ごとに設置されていた郡長・郡役所が廃止されて代わりに支庁が設置されました。郡という区画は，北海道では本州以南よりもずっと早く行政区画としての機能を失い，支庁の下位区分としての性格をもつようになりました。しかし，多くの郡で町村の合併が行われ，郡内に町または村が１つだけという状況が生まれると，郡は地域呼称としての実用上の意味さえも失ってしまいました。
それに対して，支庁が広大な北海道を区分する実用上の地域区分単位としての性格も獲得することになります。

1888(明治21)年以降，本州以南では市制・町村制，ついで府県制と郡制が公布・施行されて地方自治制度が整備されていきましたが，それらの制度は北海道に適用されませんでした（沖縄も同様）。
北海道では1899(明治32)年に都市部に対して本州以南の市制に準ずる区制が施行されることになり，従来の札幌区，函館区に加えて小樽区が設置されて支庁の管轄を離れました。その後，旭川区（1914：大正３年），室蘭区（1918：大正７年），釧路区（1920：大正９年）が相次いで発足しています。
本州以南と同等の市制が北海道に施行されたのは，ようやく1922(大正13)年のことでした。
このとき，同時に支庁の再編が行われています。その結果14支庁体制となり，それが現在まで継続しています（ただし，支庁の呼称には途中での変更があります）。

前述の通り，1947(昭和22)年に施行された地方自治法により北海道は本州以南の都府県と全く同格の地方自治体となり，支庁は「その権限に属する事務を分掌させるため」に知事が条例によって設置する（ことのできる）もの（第155条）となりました（本州以南の都府県でも条例によって北海道と同様に支庁が設置できる，という意味でもあります）。
もともと支庁は，郡役所を統合して設置されたものですから，市に属する区域は支庁の管轄領域には含まれないと解釈することも可能です。たとえば，公職選挙法の選挙区割を定めた「別表」では市と支庁管内とが並記されていて，両者が互いに独立しているという解釈に立っていることがうかがえます。
ただ，現行の地方自治法第155条に基づく支庁（または地方事務所。名称は都道府県によって異なる）の設置は各都道府県の任意にまかされており（これを設置していない県もある），その管轄する地域や管掌事務もやはり都道府県によってまちまちです。
現在の北海道の14支庁は北海道支庁設置条例によって設置されているのですが，ここではそれぞれの支庁の管轄区域は町村の区域だけでなく，市の区域も含まれています。たとえば，政令指定都市として多くの事務権限について道から独立した地位にある札幌市もまた，石狩支庁の管轄下に含まれます。もちろん，支庁の全権限にわたってその管轄下にあるのではなく，札幌市が独自の権限を持つ事項に関しては支庁の管轄から離れる，ということになります。同様のことは他の市と，それが所属する支庁の間にも成り立ちます。
そんなことはともかく，支庁を区分単位とした天気予報（気象予報区分）を挙げるまでもなく，日常の生活の上では市も支庁の一部であり，両者の所属関係を問題にすることはほとんど意味がないと思って構わないでしょう。

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2000. 8. 3
2006. 3.30 改訂
2013.10.30 区分図へリンク
ISIDA Satosi