市町村コード一覧表

(総務省地方公共団体コード一覧表:2014年4月5日現在)

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【注意】
このページは個人のページであって公的機関のものではありません
記載内容には間違いがある場合があります。その際にはお知らせいただければ幸いです。
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    [ 解 説 ]

【現況】

全国地図
変更のあった地方自治体
1960年7月〜1965年9月1965年10月〜1968年12月1969年1月〜1971年12月
1972年1月〜1979年12月1980年1月〜1989年12月1990年1月〜2000年12月
2001年1月〜2004年9月2004年10月〜2004年12月2005年1月〜2005年2月
2005年3月2005年4月2005年5月〜2005年12月2006年1月〜2006年2月
2006年3月〜2006年4月2006年5月〜


【履歴】

※1960年7月1日以降,現在までの変更をすべて含む表 (沖縄は1968年7月1日以降)

[解説]

地方公共団体コードは,行政処理を行う上で使用するためのコード番号として自治省(2001年1月6日より総務省)が1968(昭和43)年に導入したものです。
1970(昭和45)年4月1日には行政管理庁(総務庁を経て現・総務省)が統計に用いる都道府県等の区域を示す標準コードとしてこのコード表が採用され,国勢調査をはじめとする政府の諸統計に使用されています。また,同日に日本工業規格(JIS)にも全国の都道府県・市区町村を表すコード表として指定されています。

コード番号は,全国の地方公共団体(都道府県,市区町村,その他)および,単独の地方公共団体ではないけれども統計上の区画として使用されるなどに対して,一定の規則に基づいて付与された5桁の数によって構成されます。
5桁の数のうち,
上2桁都道府県を表し,“01”北海道から“47”沖縄県まで,北から順に番号が与えられています。
3桁めは,まずその区域が市部に属するか,郡部に属するかを表します。そして,政令指定都市および東京都の特別区“1”その他の“2”,そして郡部に属する町村には“3”以上の数が与えられます。
下2桁は,3桁めの数で表されたそれぞれのグループ(“1”:特別区,政令指定都市の“2”のグループ,“3〜”および各郡内の町村)の中での配列にしたがって,それぞれの市郡区町村に固有の数が割り当てられます。このとき,各都道府県および政令指定都市で市郡区町村の配列は決まっています。についてはほとんどの都道府県でが設置された順に配列されていますが,和歌山県のように設置順に関係なく北から順に配列されている場合もあります。
こうして,3桁め下2桁をあわせた3桁の数がそれぞれの市郡区町村を表すことになります。
たとえば,神奈川県相模原市“14209”というコード番号で表されますが,このうち上2桁“14”神奈川県を表し,下3桁“209”は「神奈川県内で(コード導入以前から政令指定都市であった)横浜市を除いた9番目(横浜市を含めれば10番目)の」,すなわち相模原市を表します。

コード番号はまず,1968(昭和43)年12月1日現在の各地方公共団体に対して上の要領で割り当てられました(米軍統治下にあった沖縄も含む。ただし,導入段階で合併による消滅が予定されていた静岡県安倍郡および同郡内6村には番号は割り振られていない)。その後の変化(さっそく12月1日埼玉県大里郡岡部村岡部町になっている)については,以下のように処理されています。
がそのままになった(町制施行した)場合 --> コード番号はそのまま
になった場合 --> 旧町の番号を削除し,のグループ(“200”番代)にコード番号を新設
* 一般の政令指定都市に昇格した場合 --> “200番代”の番号を削除し,“100”番代にコード番号を新設
* 合併・編入によって市郡区町村が消滅した場合 --> 合併・編入先の市区町村に統合し,当該市郡区町村のコード番号は削除
*新たに市郡区町村が設置された場合 --> 上の要領でコード番号を新設

以下の表では,これまでに割り当てられた市町村コードについて,削除・変更されたものも含めてすべてを,地理教育で用いられてきた「8地方区分」による各地方ごとにまとめてあります。
ただし,領域の広大な中部地方に関しては北陸・甲信越東海に分割し,さらにデータの大きさの関係から,「8地方区分」では近畿地方にふくまれる三重県東海に含めてあります(一般に用いられる地方区分では多くの場合三重県東海に含まれるのが普通です)。

それぞれの一覧表は,以下の<凡例>によっています。
緑字は合併または市への昇格等によって削除された自治体。
茶字は改称または町への昇格等による変更のあった自治体。
青字は1965年国勢調査(10.1 実施)以降,1968年11月30日までの変更。
ふりがなは総務省(←総務庁←総理府)統計局国勢調査報告(昭和45=1970年,昭和60=1985年,平成12=2000年;以下西暦を使用)および官報掲載の総務省(←自治省)告示による。
1970年および1985年国勢調査報告に掲載されているふりがな(原文はヘボン式ローマ字に準じた英文表記)が2000年国勢調査報告と異なるもので,それにかかわる変更が告示として官報に掲載されていないものは,異称として紫字で掲載した。この際,異称が掲載されている資料を備考欄に記載した。国調:701970年の,国調:851985年国勢調査報告を表す。
*ここに掲載した自治体名の表記およびふりがな当該自治体の主張とが一致するとは限らない。その場合には,多数行われている表記または読み方の一例と理解されたい。

いずれの表もファイルサイズが大きいので,全体が表示されるまで少し時間がかかる場合があります。あらかじめ,ご了承ください。

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2000. 9. 7
2006. 7.22 構成改訂
2014. 3.31 改訂
ISIDA Satosi