普通選挙法による中選挙区制選挙区割

改正衆議院議員選挙法(1925:大正14年5月5日公布) 「別表」

前へ (1919年“再改正”衆議院議員選挙法による小選挙区制選挙区割)

1890年:第1回総選挙
(小選挙区制)
1900年:第1次拡大
(大選挙区制)
1919年:第2次拡大
(小選挙区制)
1925年:普通選挙法
(中選挙区制)
1946年:戦後第1回
(大選挙区制)
1947年:新憲法準備
(復活中選挙区制)
1950年:公職選挙法
(中選挙区制)
1994年:改正公選法
(小選挙区制)
 2002年:改正公選法
(小選挙区第1回改正)
2013年:改正公選法
(小選挙区第2回緊急改正)

    [ 解説 ]

*府県の配列は当時の公式な配列。ただし地方区分は作成者による便宜的なもの
漢字の字体は現在の字体を使用している。
*黒字は公布された「普選法・別表」による。市郡区名は法案成立段階(1925:大正14年3月)現在のもの。
茶字1925(大正14)年4月1日大阪市第2次市域拡張による新区名および第1回普通選挙実施段階(1928:昭和3年2月20日)までに誕生した新市名。(「別表」への追加は1945(昭和20)年4月の選挙法改正の際)
緑字大阪市第2次市域拡張により消滅した大阪府旧郡名。(「別表」からの削除は同・選挙法改正の際)
青字1945(昭和20)年4月の選挙法改正の際に削除された市郡区名
赤字は同・選挙法改正の際に追加・改訂された市郡区名

府県別区割地図 (表中の各府県名からもリンク)
地方 府県名 選挙区 定数 所属市郡区
公布時点
1925.5.5
改正時点
1945.4.1
3府 東京府 1区 5人 麹町区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区 麹町区・芝区・麻布区・赤坂区・四谷区・牛込区
2区 5人 神田区・小石川区・本郷区・下谷区 神田区・小石川区・本郷区・下谷区
3区 4人 日本橋区・京橋区・浅草区 日本橋区・京橋区・浅草区
4区 4人 本所区・深川区 本所区・深川区
5区 5人 荏原郡,豊多摩郡
大島島庁管内,八丈島庁管内
品川区・目黒区・荏原区・大森区・蒲田区・世田谷区・渋谷区・淀橋区・中野区・杉並区
大島支庁管内,三宅支庁管内,八丈支庁管内
6区 5人 北豊島郡,南足立郡,南葛飾郡 豊島区・瀧野川区・荒川区・王子区・板橋区・足立区・向島区・城東区・葛飾区・江戸川区
7区 3人 八王子市
西多摩郡,南多摩郡,北多摩郡
八王子市,立川市
西多摩郡,南多摩郡,北多摩郡
京都府 1区 5人 上京区・下京区 上京区・中京区・下京区・左京区・東山区
2区 3人 愛宕郡,葛野郡,乙訓郡,紀伊郡,宇治郡,久世郡,綴喜郡,相楽郡,南桑田郡,北桑田郡,船井郡 右京区・伏見区
愛宕郡,葛野郡,乙訓郡,宇治郡,久世郡,綴喜郡,相楽郡,南桑田郡,北桑田郡,船井郡
3区 3人 天田郡,何鹿郡,加佐郡,与謝郡,中郡,竹野郡,熊野郡 福知山市,舞鶴市
天田郡,何鹿郡,加佐郡,与謝郡,中郡,竹野郡,熊野郡
大阪府 1区 3人 西区 西区・港区・大正区
2区 3人 南区 天王寺区・南区・浪速区
3区 4人 東区・北区 東区・北区・都島区・此花区
4区 4人 西成郡,東成郡 大淀区・西淀川区・東淀川区・東成区・生野区・旭区・城東区・阿倍野区・住吉区・東住吉区・西成区
5区 4人 三島郡,豊能郡,南河内郡,中河内郡,北河内郡 豊中市,布施市,池田市,吹田市,高槻市
三島郡,豊能郡,南河内郡,中河内郡,北河内郡
6区 3人 堺市,岸和田市
泉北郡,泉南郡
堺市,岸和田市,泉大津市,貝塚市
泉北郡,泉南郡
4港 神奈川県 1区 3人 横浜市 横浜市
2区 4人 横須賀市,川崎市
久良岐郡,橘樹郡,都筑郡,三浦郡,鎌倉郡
横須賀市,川崎市,鎌倉市
三浦郡,鎌倉郡
3区 4人 高座郡,中郡,足柄上郡,足柄下郡,愛甲郡,津久井郡 平塚市,藤沢市,小田原市
高座郡,中郡,足柄上郡,足柄下郡,愛甲郡,津久井郡
兵庫県 1区 5人 神戸市 神戸市
2区 4人 尼崎市
武庫郡,川辺郡,有馬郡,津名郡,三原郡
尼崎市,西宮市,洲本市,芦屋市,伊丹市
武庫郡,川辺郡,有馬郡,津名郡,三原郡
3区 3人 明石市
明石郡,美嚢郡,加東郡,多可郡,加西郡,加古郡,印南郡
明石市
明石郡,美嚢郡,加東郡,多可郡,加西郡,加古郡,印南郡
4区 4人 姫路市
飾磨郡,神崎郡,揖保郡,赤穂郡,佐用郡,宍粟郡
姫路市,飾磨市,相生市
飾磨郡,神崎郡,揖保郡,赤穂郡,佐用郡,宍粟郡
5区 3人 城崎郡,出石郡,養父郡,朝来郡,美方郡,氷上郡,多紀郡 城崎郡,出石郡,養父郡,朝来郡,美方郡,氷上郡,多紀郡
長崎県 1区 5人 長崎市
西彼杵郡,北高来郡,南高来郡,対馬島庁管内
長崎市,島原市,諫早市
西彼杵郡,北高来郡,南高来郡,対馬支庁管内
2区 4人 佐世保市
東彼杵郡,北松浦郡,南松浦郡,壱岐郡
佐世保市,大村市
東彼杵郡,北松浦郡,南松浦郡,壱岐郡
新潟県 1区 3人 新潟市
西蒲原郡,佐渡郡
新潟市
西蒲原郡,佐渡郡
2区 4人 北蒲原郡,中蒲原郡,東蒲原郡,岩船郡 北蒲原郡,中蒲原郡,東蒲原郡,岩船郡
3区 5人 長岡市
南蒲原郡,三島郡,古志郡,北魚沼郡,南魚沼郡,刈羽郡
長岡市,三条市,柏崎市
南蒲原郡,三島郡,古志郡,北魚沼郡,南魚沼郡,刈羽郡
4区 3人 高田市
中魚沼郡,東頸城郡,中頸城郡,西頸城郡
高田市
中魚沼郡,東頸城郡,中頸城郡,西頸城郡
関東 埼玉県 1区 4人 川越市
北足立郡,入間郡
川越市,川口市,浦和市,大宮市,所沢市
北足立郡,入間郡
2区 4人 比企郡,秩父郡,児玉郡,大里郡 熊谷市
比企郡,秩父郡,児玉郡,大里郡
3区 3人 北埼玉郡,南埼玉郡,北葛飾郡 北埼玉郡,南埼玉郡,北葛飾郡
群馬県 1区 5人 前橋市,桐生市
勢多郡,利根郡,佐波郡,新田郡,山田郡,邑楽郡
前橋市,桐生市,伊勢崎市
勢多郡,利根郡,佐波郡,新田郡,山田郡,邑楽郡
2区 4人 高崎市
群馬郡,多野郡,北甘楽郡,碓氷郡,吾妻郡
高崎市
群馬郡,多野郡,北甘楽郡,碓氷郡,吾妻郡
千葉県 1区 4人 千葉市
千葉郡,市原郡,東葛飾郡,君津郡
千葉市,市川市,船橋市,木更津市,松戸市
千葉郡,市原郡,東葛飾郡,君津郡
2区 3人 印旛郡,海上郡,匝瑳郡,香取郡 銚子市
印旛郡,海上郡,匝瑳郡,香取郡
3区 4人 長生郡,山武郡,夷隅郡,安房郡 館山市
長生郡,山武郡,夷隅郡,安房郡
茨城県 1区 4人 水戸市
東茨城郡,西茨城郡,鹿島郡,行方郡,稲敷郡,北相馬郡
水戸市
東茨城郡,西茨城郡,鹿島郡,行方郡,稲敷郡,北相馬郡
2区 3人 那珂郡,久慈郡,多賀郡 日立市
那珂郡,久慈郡,多賀郡
3区 4人 新治郡,筑波郡,真壁郡,猿島郡,結城郡 土浦市
新治郡,筑波郡,真壁郡,猿島郡,結城郡
栃木県 1区 5人 宇都宮市
河内郡,上都賀郡,塩谷郡,那須郡
宇都宮市
河内郡,上都賀郡,塩谷郡,那須郡
2区 4人 足利市
芳賀郡,下都賀郡,安蘇郡,足利郡
足利市,栃木市,佐野市
芳賀郡,下都賀郡,安蘇郡,足利郡
奈良・
東海
奈良県 5人 全県1区 全県1区
三重県 1区 5人 津市,四日市市
桑名郡,員弁郡,三重郡,鈴鹿郡,河芸郡,安濃郡,一志郡,阿山郡,名賀郡
津市,四日市市,桑名市,上野市,鈴鹿市
桑名郡,員弁郡,三重郡,鈴鹿郡,河芸郡,安濃郡,一志郡,阿山郡,名賀郡
2区 4人 宇治山田市
飯南郡,多気郡,度会郡,志摩郡,北牟婁郡,南牟婁郡
宇治山田市,松阪市
飯南郡,多気郡,度会郡,志摩郡,北牟婁郡,南牟婁郡
愛知県 1区 5人 名古屋市 名古屋市
2区 3人 愛知郡,東春日井郡,西春日井郡,知多郡 瀬戸市,半田市,春日井市
愛知郡,東春日井郡,西春日井郡,知多郡
3区 3人 一宮市
丹羽郡,葉栗郡,中島郡,海部郡
一宮市
丹羽郡,葉栗郡,中島郡,海部郡
4区 3人 岡崎市
碧海郡,幡豆郡,額田郡,西加茂郡,東加茂郡
岡崎市
碧海郡,幡豆郡,額田郡,西加茂郡,東加茂郡
5区 3人 豊橋市
北設楽郡,南設楽郡,宝飯郡,渥美郡,八名郡
豊橋市,豊川市
北設楽郡,南設楽郡,宝飯郡,渥美郡,八名郡
静岡県 1区 5人 静岡市,清水市
庵原郡,安倍郡,志太郡,榛原郡,小笠郡
静岡市,清水市
庵原郡,安倍郡,志太郡,榛原郡,小笠郡
2区 4人 沼津市
賀茂郡,田方郡,駿東郡,富士郡
沼津市,熱海市,三島市,富士宮市
賀茂郡,田方郡,駿東郡,富士郡
3区 4人 浜松市
磐田郡,周智郡,浜名郡,引佐郡
浜松市
磐田郡,周智郡,浜名郡,引佐郡
山梨県 5人 全県1区 全県1区
東山 滋賀県 5人 全県1区 全県1区
岐阜県 1区 3人 岐阜市
稲葉郡,山県郡,武儀郡,郡上郡
岐阜市
稲葉郡,山県郡,武儀郡,郡上郡
2区 3人 大垣市
羽島郡,海津郡,養老郡,不破郡,安八郡,揖斐郡,本巣郡
大垣市
羽島郡,海津郡,養老郡,不破郡,安八郡,揖斐郡,本巣郡
3区 3人 加茂郡,可児郡,土岐郡,恵那郡,益田郡,大野郡,吉城郡 高山市,多治見市
加茂郡,可児郡,土岐郡,恵那郡,益田郡,大野郡,吉城郡
長野県 1区 3人 長野市
更級郡,上高井郡,下高井郡,上水内郡,下水内郡
長野市
更級郡,上高井郡,下高井郡,上水内郡,下水内郡
2区 3人 上田市
南佐久郡,北佐久郡,小県郡,埴科郡
上田市
南佐久郡,北佐久郡,小県郡,埴科郡
3区 4人 諏訪郡,上伊那郡,下伊那郡 岡谷市,飯田市,諏訪市
諏訪郡,上伊那郡,下伊那郡
4区 3人 松本市
西筑摩郡,東筑摩郡,南安曇郡,北安曇郡
松本市
西筑摩郡,東筑摩郡,南安曇郡,北安曇郡
東北 宮城県 1区 5人 仙台市
刈田郡,柴田郡,伊具郡,亘理郡,名取郡,宮城郡,黒川郡,加美郡,志田郡,遠田郡
仙台市,塩竃市
刈田郡,柴田郡,伊具郡,亘理郡,名取郡,宮城郡,黒川郡,加美郡,志田郡,遠田郡
2区 3人 玉造郡,栗原郡,登米郡,桃生郡,牡鹿郡,本吉郡 石巻市
玉造郡,栗原郡,登米郡,桃生郡,牡鹿郡,本吉郡
福島県 1区 3人 福島市,郡山市
信夫郡,伊達郡,安達郡,安積郡
福島市,郡山市
信夫郡,伊達郡,安達郡,安積郡
2区 5人 若松市
岩瀬郡,南会津郡,北会津郡,耶麻郡,河沼郡,大沼郡,東白川郡,西白河郡,石川郡,田村郡
若松市
岩瀬郡,南会津郡,北会津郡,耶麻郡,河沼郡,大沼郡,東白川郡,西白河郡,石川郡,田村郡
3区 3人 石城郡,双葉郡,相馬郡 平市
石城郡,双葉郡,相馬郡
岩手県 1区 3人 盛岡市
巖手郡,紫波郡,下閉伊郡,九戸郡,二戸郡
盛岡市,宮古市
巖手郡,紫波郡,下閉伊郡,九戸郡,二戸郡
2区 4人 稗貫郡,和賀郡,胆沢郡,江刺郡,西磐井郡,東磐井郡,気仙郡,上閉伊郡 釜石市
稗貫郡,和賀郡,胆沢郡,江刺郡,西磐井郡,東磐井郡,気仙郡,上閉伊郡
青森県 1区 3人 青森市
東津軽郡,上北郡,下北郡,三戸郡
青森市,八戸市
東津軽郡,上北郡,下北郡,三戸郡
2区 3人 弘前市
西津軽郡,中津軽郡,南津軽郡,北津軽郡
弘前市
西津軽郡,中津軽郡,南津軽郡,北津軽郡
山形県 1区 4人 山形市,米沢市
南村山郡,東村山郡,西村山郡,南置賜郡,東置賜郡,西置賜郡
山形市,米沢市
南村山郡,東村山郡,西村山郡,南置賜郡,東置賜郡,西置賜郡
2区 4人 鶴岡市
北村山郡,最上郡,東田川郡,西田川郡,飽海郡
鶴岡市,酒田市
北村山郡,最上郡,東田川郡,西田川郡,飽海郡
秋田県 1区 4人 秋田市
鹿角郡,北秋田郡,山本郡,南秋田郡,河辺郡
秋田市,能代市
鹿角郡,北秋田郡,山本郡,南秋田郡,河辺郡
2区 3人 由利郡,仙北郡,平鹿郡,雄勝郡 由利郡,仙北郡,平鹿郡,雄勝郡
北陸 福井県 5人 全県1区 全県1区
石川県 1区 3人 金沢市
江沼郡,能美郡,石川郡
金沢市,小松市
江沼郡,能美郡,石川郡
2区 3人 河北郡,羽咋郡,鹿島郡,鳳至郡,珠洲郡 七尾市
河北郡,羽咋郡,鹿島郡,鳳至郡,珠洲郡
富山県 1区 3人 富山市
上新川郡,中新川郡,下新川郡,婦負郡
富山市
上新川郡,中新川郡,下新川郡,婦負郡
2区 3人 高岡市
射水郡,氷見郡,東礪波郡,西礪波郡
高岡市
射水郡,氷見郡,東礪波郡,西礪波郡
中国 鳥取県 4人 全県1区 全県1区
島根県 1区 3人 松江市
八束郡,能義郡,仁多郡,大原郡,簸川郡,隠岐島庁管内
松江市,出雲市
八束郡,能義郡,仁多郡,大原郡,簸川郡,隠岐支庁管内
2区 3人 飯石郡,安濃郡,邇摩郡,邑智郡,那賀郡,美濃郡,鹿足郡 浜田市
飯石郡,安濃郡,邇摩郡,邑智郡,那賀郡,美濃郡,鹿足郡
岡山県 1区 5人 岡山市
御津郡,赤磐郡,和気郡,邑久郡,上道郡,真庭郡,苫田郡,勝田郡,英田郡,久米郡
岡山市,津山市
御津郡,赤磐郡,和気郡,邑久郡,上道郡,真庭郡,苫田郡,勝田郡,英田郡,久米郡
2区 5人 児島郡,都窪郡,浅口郡,小田郡,後月郡,吉備郡,上房郡,川上郡,阿哲郡 倉敷市,玉野市
児島郡,都窪郡,浅口郡,小田郡,後月郡,吉備郡,上房郡,川上郡,阿哲郡
広島県 1区 4人 広島市
佐伯郡,安佐郡,山県郡,高田郡
広島市
佐伯郡,安佐郡,山県郡,高田郡
2区 4人 呉市
安芸郡,賀茂郡,豊田郡
呉市
安芸郡,賀茂郡,豊田郡
3区 5人 尾道市,福山市
御調郡,世羅郡,沼隈郡,深安郡,芦品郡,神石郡,甲奴郡,双三郡,比婆郡
尾道市,福山市,三原市
御調郡,世羅郡,沼隈郡,深安郡,芦品郡,神石郡,甲奴郡,双三郡,比婆郡
山口県 1区 4人 下関市,宇部市
厚狭郡,豊浦郡,美禰郡,大津郡,阿武郡
下関市,宇部市,萩市,小野田市
厚狭郡,豊浦郡,美禰郡,大津郡,阿武郡
2区 5人 大島郡,玖珂郡,熊毛郡,都濃郡,佐波郡,吉敷郡 山口市,徳山市,防府市,下松市,岩国市,光市
大島郡,玖珂郡,熊毛郡,都濃郡,佐波郡,吉敷郡
南海 和歌山県 1区 3人 和歌山市
海草郡,那賀郡,伊都郡
和歌山市,海南市
海草郡,那賀郡,伊都郡
2区 3人 有田郡,日高郡,西牟婁郡,東牟婁郡 新宮市,田辺市
有田郡,日高郡,西牟婁郡,東牟婁郡
徳島県 1区 3人 徳島市
名東郡,勝浦郡,那賀郡,海部郡,名西郡
徳島市
名東郡,勝浦郡,那賀郡,海部郡,名西郡
2区 3人 板野郡,阿波郡,麻植郡,美馬郡,三好郡 板野郡,阿波郡,麻植郡,美馬郡,三好郡
香川県 1区 3人 高松市
大川郡,木田郡,小豆郡,香川郡
高松市
大川郡,木田郡,小豆郡,香川郡
2区 3人 丸亀市
綾歌郡,仲多度郡,三豊郡
丸亀市,坂出市
綾歌郡,仲多度郡,三豊郡
愛媛県 1区 3人 松山市
温泉郡,伊豫郡,上浮穴郡,喜多郡
松山市
温泉郡,伊豫郡,上浮穴郡,喜多郡
2区 3人 今治市
越智郡,周桑郡,新居郡,宇摩郡
今治市,新居浜市,西条市
越智郡,周桑郡,新居郡,宇摩郡
3区 3人 宇和島市
西宇和郡,東宇和郡,北宇和郡,南宇和郡
宇和島市,八幡浜市
西宇和郡,東宇和郡,北宇和郡,南宇和郡
高知県 1区 3人 高知市
安芸郡,香美郡,長岡郡,土佐郡
高知市
安芸郡,香美郡,長岡郡,土佐郡
2区 3人 吾川郡,高岡郡,幡多郡 吾川郡,高岡郡,幡多郡
九州 福岡県 1区 4人 福岡市
糟屋郡,宗像郡,朝倉郡,筑紫郡,早良郡,糸島郡
福岡市
糟屋郡,宗像郡,朝倉郡,筑紫郡,早良郡,糸島郡
2区 5人 若松市,八幡市,戸畑市
遠賀郡,鞍手郡,嘉穂郡
若松市,八幡市,戸畑市,直方市,飯塚市
遠賀郡,鞍手郡,嘉穂郡
3区 5人 久留米市,大牟田市
浮羽郡,三井郡,三潴郡,八女郡,山門郡,三池郡
久留米市,大牟田市
浮羽郡,三井郡,三潴郡,八女郡,山門郡,三池郡
4区 4人 小倉市,門司市
企救郡,田川郡,京都郡,築上郡
小倉市,門司市,田川市
企救郡,田川郡,京都郡,築上郡
大分県 1区 4人 大分市
大分郡,北海部郡,南海部郡,大野郡,直入郡,玖珠郡,日田郡
大分市,日田市,佐伯市
大分郡,北海部郡,南海部郡,大野郡,直入郡,玖珠郡,日田郡
2区 3人 別府市
西国東郡,東国東郡,速見郡,下毛郡,宇佐郡
別府市,中津市
西国東郡,東国東郡,速見郡,下毛郡,宇佐郡
佐賀県 1区 3人 佐賀市
佐賀郡,神埼郡,三養基郡,小城郡
佐賀市
佐賀郡,神埼郡,三養基郡,小城郡
2区 3人 東松浦郡,西松浦郡,杵島郡,藤津郡 唐津市
東松浦郡,西松浦郡,杵島郡,藤津郡
熊本県 1区 5人 熊本市
飽託郡,玉名郡,鹿本郡,菊池郡,阿蘇郡
熊本市,荒尾市
飽託郡,玉名郡,鹿本郡,菊池郡,阿蘇郡
2区 5人 宇土郡,上益城郡,下益城郡,八代郡,葦北郡,球磨郡,天草郡 八代市,人吉市
宇土郡,上益城郡,下益城郡,八代郡,葦北郡,球磨郡,天草郡
宮崎県 5人 全県1区 全県1区
鹿児島県 1区 5人 鹿児島市
鹿児島郡,揖宿郡,川辺郡,熊毛郡,日置郡
鹿児島市
鹿児島郡,揖宿郡,川辺郡,熊毛郡,日置郡
2区 4人 薩摩郡,出水郡,伊佐郡,姶良郡,囎唹郡 川内市
薩摩郡,出水郡,伊佐郡,姶良郡,囎唹郡
3区 3人 肝属郡,大島島庁管内 鹿屋市
肝属郡,大島支庁管内
沖繩県 5人 全県1区 全県1区
北海道 1区 4人 札幌市,小樽市
石狩支庁管内,後志支庁管内
札幌市,小樽市
石狩支庁管内,後志支庁管内
2区 4人 旭川市
上川支庁管内,宗谷支庁管内,留萌支庁管内
旭川市
上川支庁管内,宗谷支庁管内,留萌支庁管内
3区 3人 函館市
檜山支庁管内,渡島支庁管内
函館市
檜山支庁管内,渡島支庁管内
4区 5人 室蘭市
空知支庁管内,胆振支庁管内,浦河支庁管内
室蘭市,夕張市,岩見沢市
空知支庁管内,胆振支庁管内,浦河支庁管内
5区 4人 釧路市
河西支庁管内,釧路国支庁管内,根室支庁管内,網走支庁管内
釧路市,帯広市,北見市
十勝支庁管内
,釧路国支庁管内,根室支庁管内,網走支庁管内
樺太 3人 (“外地”には施行せず) いずれも全域1区
朝鮮 京畿道 3人
忠清北道 1人
忠清南道 1人
全羅北道 1人
全羅南道 2人
慶尚北道 2人
慶尚南道 2人
黄海道 2人
平安南道 2人
平安北道 2人
江原道 1人
咸鏡南道 2人
咸鏡北道 1人
台湾 台北州 1人
花蓮港庁
新竹州 1人
台中州 1人
台南州 1人
高雄州 1人
台東庁
澎湖庁

*樺太・朝鮮・台湾は,1945(昭和20)年4月1日の選挙法改正で追加。ただし,現実に総選挙が行われることはなかった
以下の地域は選挙法の適用範囲外:東京都小笠原島,北海道庁根室支庁管内占守郡・新知郡・得撫郡;台湾高雄州高雄市新南群島

普選法中選挙区制区割地図
北海道青森県岩手県宮城県秋田県山形県福島県茨城県栃木県群馬県埼玉県千葉県
東京府神奈川県新潟県富山県石川県福井県山梨県長野県岐阜県静岡県愛知県三重県
滋賀県京都府大阪府兵庫県奈良県和歌山県鳥取県島根県岡山県広島県山口県徳島県
香川県愛媛県高知県福岡県佐賀県長崎県熊本県大分県宮崎県鹿児島県沖縄県
※福井県,山梨県,滋賀県,奈良県,鳥取県,宮崎県,沖縄県は全県1区


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[ 解説 ]

日本における国会議員の普通選挙制は,1925(大正14)年5月5日公布改正衆議院議員選挙法(通称:普通選挙法)によってようやく実現しました。
もちろん,普選の対象となるのは衆議院の議員だけ(つまり,貴族院の議員は当然,普選の対象外。当り前ですね),しかも選挙権・被選挙権が与えられたのは男子だけ。だから普通選挙制としては不完全なものですが,1920年代の段階ではヨーロッパ諸国の中でも女子参政権が認められていない国は少なくなかったので,特に立ち遅れた制度とは言えないようです。客観的に言って,かなり保守的であったことは事実ですが。
次の第5条の条文が具体的に普通選挙制を規定した部分にあたります。

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第五条 帝国臣民タル男子ニシテ年齢二十五年以上ノ者ハ選挙権ヲ有ス
     帝国臣民タル男子ニシテ年齢三十年以上ノ者ハ被選挙権ヲ有ス
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この選挙法は,日本本土(内地)についてのみ適用されました。改正当初,植民地である樺太・台湾・朝鮮その他の海外領土には適用されなかったのです。そして本土(内地)に居住している帝国臣民男子であれば,出身地にかかわりなく選挙権・被選挙権が与えられました。
言いかえましょう。
つまり,植民地の朝鮮半島台湾の出身者であっても,本土(内地)の居住していれば選挙権も被選挙権もあったのです。反対に,たとえ本土(内地)出身者(つまり日本人)であっても,朝鮮半島や台湾,樺太に居住する限り選挙に参加することはできませんでした
実際に,1932(昭和7)年の総選挙で朝鮮半島出身の朴春琴という候補者が東京4区で当選しています。(百瀬孝 『事典 昭和戦前記の日本 制度と実態』 吉川弘文館,1990年)
ただし,現実には貧困により扶助を受けている者住居を持たない者などの除外規定がありました。当然この規定は日本人・朝鮮人・台湾人のいずれにも同じく適用されるわけですが,特に住居に関する規定が朝鮮半島や台湾の出身者には著しく不利であったことは確かでしょう。

さて,この改正選挙法では,1選挙区から3〜5人の議員を選挙する中選挙区制が採用されました。
ある意味で非常に中途半端なこの制度は,この普通選挙制の実現のために連合した1920年代(大正後期)の護憲3派(憲政会・政友会・革新倶楽部)のいずれもが確実に議席を獲得できるようにとの党利党略によるもの,だと言われることがあります。しかし普選法成立後この3派の協力体制はくずれ,やがて政友会革新倶楽部その他の政党が合同し,また憲政会民政党へと再編されて,この2党による昭和初期の二大政党制へと移行しました。
いずれにせよ,議員定数は466。それで当時の人口を割って,人口13万にあたり1人の割合で各選挙区に定数が配分されました。1府県への配分が6人以上になる場合には,府県はその人口に応じて2〜7の選挙区に分割されました(実際には分割されない全県1区の県の方がずっと少ない)。戦後,1946(昭和21)年に大選挙区制で実施された1回限りの総選挙をはさんで,1993年の総選挙まで行われた中選挙区制の区割は,基本的にこの時の区画によります。
そしてこの改正選挙法による第1回普通選挙(衆議院議員総選挙としては第16回)は1928(昭和3)年2月20日に実施されました。日米開戦後の1942(昭和17)年4月30日に実施されたいわゆる翼賛選挙(第21回総選挙)まで都合6回の総選挙がこの改正選挙法によって実施されました。

戦況が決定的に悪化した1945(昭和20)に入り,政府は朝鮮台湾にも本土(内地)と同じ,または準ずる制度を次々と適用するようになりました(樺太はすでに1943(昭和18)に制度の上で本土に編入されていた)。これは,本土では動員しつくしてしまった人々を朝鮮や台湾からも同じように動員するための“裏返しの措置”であったとも言われますが,これと合わせて衆議院議員選挙法改正されて1945(昭和20)年4月1日に公布,樺太・朝鮮・台湾の3地域の住民にも参政権が与えられました(もちろん男子だけ)。
ただし,朝鮮台湾に関しては次のような特別規定がありました。

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第百五十一条 朝鮮及台湾ニ於テハ第五条第一項ノ規定ニ拘ラズ帝国臣民タル年齢二十五年以上ノ男子ニシテ選挙人名簿調整ノ期日迄引続キ一年以上直接国税十五円以上ヲ納ムル者ハ選挙権ヲ有ス
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つまり,ここでは普通選挙ではなく制限選挙が復活しているのです。
それはともかく,この改正により樺太・朝鮮・台湾についての新たな選挙区と各選挙区の議員定数が法律末尾の「別表」に書き加えられました。同時に1925年の普通選挙法公布以来あらたに誕生した消滅した,そして市域拡張により再編された大阪市および東京市(都)について,「別表」の書きかえも行われました(上の表の赤字[=追加]および青字[=削除]の部分)。
なお,この段階でも「東京都小笠原島,北海道庁根室支庁管内占守郡・新知郡・得撫郡(ウルップ島以北の北千島,高雄州高雄市新南群島(中国名:南沙諸島)については,「当分ノ内之(これ)ヲ施行セズ」(第150条)とされていました。

しかし,結局この年の8月に日本は敗戦を迎え,樺太・朝鮮・台湾のいずれもが日本を離れて,この選挙法による総選挙は実施されませんでした
さらに奄美・沖縄・小笠原米軍統治下に置かれて日本政府の統治から切り離され,残された本土までもが連合国軍の占領下に置かれる中,1945(昭和20)年12月に行われた選挙法改正では,占領軍の強力な指導のもとに(原則として)各県全県1区7〜14人の議員を選挙する大選挙区制が採用されて,翌1946(昭和21)年4月第22回総選挙が実施されることになります。
ところで,この改正でようやく女子(婦人)参政権が認められ,選挙権・被選挙権ともに5歳ずつ引き下げられました。



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2000. 6.28
2002. 7.31 改訂
2013. 7. 9 表構成変更
2013. 8.29 府県別区割図掲載
ISIDA Satosi