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2009年7月21日（火）に衆議院がようやく解散され，8月30日（日）に第４５回衆議院議員総選挙が実施されました。
1889(明治22)年2月11日の大日本帝国憲法発布により立憲政体が整備されていく中で，立法機能を担う機関の１つとして帝国議会が設置され（天皇には行政官庁の設置・改廃や官吏の任免，軍の統帥などの大権に属することがらについて，議会を経ずに勅令を発することができた。また，一般の法律に関しても最終的にそれを裁可するのは天皇であり，結局立法権は天皇に属した），議会を構成する両院の１つとして衆議院が置かれました。
社会の上層部の人々の代表によって構成された貴族院に対して，衆議院は字の通り一般の民衆の代表によって構成されるものであり，そのための最初の選挙が1890(明治22)年７月１日に実施され，そこで選出された議員による第１議会がその年の11月に開かれました。
以来，大日本帝国憲法（明治憲法）下での天皇の立法権に対する協賛機関としての帝国議会から，日本国憲法下での唯一の立法機関で国権の最高機関としての国会へ，議会自身の位置づけが大きく変わる時期をはさみながら衆議院は存続し，100年以上にわたって40数回の総選挙が繰り返されてきたわけです。
この間，衆議院議員の選挙制度には数度にわたって大きな変更がありました。
はじめのうち，選挙権は一定の財産をもつ男子にのみ与えられる制限選挙とされていました。その上で，最初の選挙は小選挙区制で行われていました。
1900(明治33)年に財産資格の制限が緩和されて選挙権が拡大されました。それと同時に，選挙制度も小選挙区制に変えて府県単位の大選挙区制（ただし市の区域は府県から独立した選挙区とされた）となりました。
大正年間に入りデモクラシー（民主主義）の思想が広まると，それまでの制限選挙に代えて国民一般にひとしく選挙権を与える普通選挙を要求する動きが強まりました。そうした中で，1919(大正８）年にとりあえず２度目の選挙権の拡大が行われ，それとともに再び小選挙区制が採用されました。
普通選挙制度を要求する政党勢力がこの小選挙区・制限選挙による総選挙に勝利して普通選挙がようやく実現したのは，1925(大正14)年のことでした。ただし，このとき選挙権を与えられたのは男子のみであり，よく指摘されるように治安維持法という弾圧法律とセットとなるものでした。ともかく，このときに“日本独自の”としばしば形容されてきた中選挙区制が採用されました。
その後，ごく短期間（わずか10年足らず）の政党政治のあと，５・１５事件（1932：昭和７年）と２・２６事件（1936：昭和11年）とが契機になって急速に政党勢力は後退します。1940(昭和15)年には，弾圧によって壊滅状態にあった共産党を除く全政党が解党して大政翼賛会に合流，翼賛体制が成立しました。そして，日米開戦。その結果が1945(昭和20)年の敗戦だったわけです。
戦後の民主化によって，共産党も含む各政党が復活。占領軍の指示によって衆議院の解散・総選挙（当時の議員は戦時中の1942：昭和17年の翼賛選挙で選出された議員で，当然に軍部の支持により推薦された議員が多数を占めていた）が行われることになり，それに先立って1945(昭和20)年末に選挙制度が変更されました。要点は２つ。１つは，この改正により女子にも選挙権が与えられ，同時に選挙権を得られる年齢が20歳に引き下げられたこと。もう１つは，中選挙区制にかえて大選挙区制・制限連記制が採用されたことです。
この選挙は，公職追放令による立候補予定者の資格審査の後，翌46(昭和21)年４月に行われ，共産党の議席獲得をはじめとする議員構成の大幅な変動が起こりました。
しかし，この選挙制度は政党には批判が多く，新憲法（日本国憲法）体制への移行のための総選挙が1947(昭和22)年４月に行われるのを前に再度改正され，もとの中選挙区制に戻されました。
1950(昭和25)年，それまで衆議院，参議院，地方議会・首長と，それぞれ別個に定められていた選挙法が一本化され，公職選挙法が制定・施行されました。制度そのものは，それぞれそれまでのものがそのまま継承されたので，衆議院議員の選挙は中選挙区制とされ，この制度の下で1955(昭和30)年の保守合同（自民党発足），両社（社会党）統一以後，両党を中心とする５５年体制あるいは１ヵ２分の１大政党制とよばれる政治が展開していきました。
大きな転換点は1993年にやってきました。直接には自民党の金権体質への批判が高まり，それをきっかけとする党内抗争と分裂の結果，この年の総選挙で自民党の一党支配体制が崩壊し，結党以来はじめて野党に転落，非自民・非共産の８党派による本格的な連立政権が45年ぶりに発足しました。そして，政治改革への国民の強い要求を背景に選挙制度の大幅変更が検討され，その結果1994年の２段階にわたる公職選挙法改正を経て導入されたのが，現行の小選挙区・比例代表並立制というわけです。
そこで，これまでの衆議院議員選挙の選挙制度と定数の変遷の概略を下の表にまとめてみました。
| 選挙法令 | 公布日 （公布時内閣） |
選挙制度 | 議員定数 | 総選挙 | 内閣 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 前期解散時 | 選挙後 | |||||
| 1889(明治22)年 衆議院議員選挙法 |
1889(M22) 2.11 （黒田清隆） |
小選挙区制 １人区：214区 ２人区：43区 単記・記名投票 （２人区は連記） |
300 | 1889(M22)2.11 憲法発布 第１回：1890(M23) 7. 1 |
第１次山県有朋 | |
| 1891(M24)12.25 解散 第２回：1892(M25) 2.15 |
第１次松方正義 | |||||
| 1893(M26)12.30 解散 第３回：1894(M27) 3. 1 |
第２次伊藤博文 | |||||
| 1894(M28) 6. 2 解散 第４回：1894(M27) 9. 1 |
第２次伊藤博文 | |||||
| 1897(M30)12.25 解散 第５回：1898(M31) 3.15 |
第２次松方正義 | 第３次伊藤博文 | ||||
| 1898(M31) 6.10 解散 第６回：1898(M31) 8.10 |
第３次伊藤博文 | 第１次大隈重信 | ||||
| 1900(明治33)年 改正衆議院議員選挙法 |
1900(M33) 3.28 （第２次山県有朋） |
大選挙区制 | 369 | |||
| 1902(明治35)年 同法部分改正 |
1902(M35) 4. 4 （第１次桂太郎） 北海道（札幌区・小樽区・函館区を除く），沖縄県には未施行 |
大選挙区制 各府県：２〜１２人 市 部：１〜１１人 離 島：１人 （１人区：57区） 単記・秘密投票 |
381 (376) |
任期満了 第７回：1902(M35) 8.10 |
第１次桂太郎 | |
| 1902(M35)12.28 解散 第８回：1903(M36) 3. 1 |
第１次桂太郎 | |||||
| 1903(明治36)年 勅令105号 |
1903(M36) 6.29 （第１次桂太郎） 北海道に選挙法施行 |
(379) | 1903(M36)12.11 解散 第９回：1904(M37) 3. 1 |
第１次桂太郎 | ||
| 任期満了 第１０回：1908(M41) 3. 1 |
第１次西園寺公望 | |||||
| 1912(明治45)年 勅令58号 |
1912(M45) 3.29 （第２次西園寺公望） 沖縄県に選挙法施行 |
(381) | 任期満了 第１１回：1912(M45) 5.15 |
第２次西園寺公望 | ||
| 1914(T3)12.25解散 第１２回：1915(T4) 3.25 |
第２次大隈重信 | |||||
| 1917(T6) 1.25 解散 第１３回：1917(T8) 4.20 |
寺内正毅 | |||||
| 1919(大正8)年 同法部分改正 |
1919(T8) 3.26 （原敬） |
小選挙区制 １人区：295区 ２人区：68区 ３人区：11区 単記・秘密投票 |
464 | 1920(T9) 2.26 解散 第１４回：1920(T9) 5.10 |
原敬 | |
| 1924(T13) 1.31 解散 第１５回：1924(T13) 2.20 |
清浦奎吾 | 第１次加藤高明 | ||||
| 1925(大正14)年 改正衆議院議員選挙法（普通選挙法） |
1925(T14) 5. 5 （第１次加藤高明） |
中選挙区制 ３人区：53区 ４人区：38区 ５人区：31区 単記・秘密投票 |
466 | 1928(S3) 1.21 解散 第１６回：1928(S3) 2.20 |
田中義一 | |
| 1930(S5). 1.21 解散 第１７回：1930(S5) 2.20 |
浜口雄幸 | |||||
| 1932(S7). 1.21 解散 第１８回：1932(S7) 2.20 |
犬養毅 | |||||
| 1936(S11). 1.21 解散 第１９回：1936(S11) 2.20 |
岡田啓介 | |||||
| 1937(S12) 3.31 解散 第２０回：1937(S12) 4.30 |
林銑十郎 食い逃げ解散 |
第１次近衛文麿 | ||||
| 任期１年延長後満了 第２１回：1942(S17) 4.30 （翼賛選挙） |
東条英機 | |||||
| 1945(昭和20)年 同法部分改正 |
1945(S20)12.17 （幣原喜重郎） 沖縄県に施行せず |
大選挙区制 ２〜１４人区 制限連記 秘密投票 | 468 (466) |
1945(S20)12.18 解散 第２２回：1946(S21) 4.10 |
幣原喜重郎 終戦解散 （ＧＨＱ解散） |
第１次吉田茂 |
| 1947(昭和22)年 同法部分改正 （新憲法体制下） |
1947(S22) 3.17 （第１次吉田茂） |
中選挙区制 ３人区：40区 ４人区：39区 ５人区：38区 単記・秘密投票 |
466 | 1947(S22) 3.31 解散 第２３回：1947(S22) 4.25 |
第１次吉田茂 新憲法解散 |
片山哲 |
| 1948(S23)12.28 解散 第２４回：1949(S24) 1.23 |
第２次吉田茂 なれ合い解散 |
第３次吉田茂 | ||||
| 1950(昭和25)年 公職選挙法 |
1950(S25) 4.15 （第３次吉田茂） |
中選挙区制 同上 |
1952(S27) 8.28 解散 第２５回：1952(S27)10. 1 |
第３次吉田茂 抜き打ち解散 |
第４次吉田茂 | |
| 1953(S28) 3.14 解散 第２６回：1953(S28) 4.19 |
第４次吉田茂 バカヤロー解散 |
第５次吉田茂 | ||||
| 1953(昭和28)年 奄美復帰法 |
1953(S28)11.16 （第５次吉田茂） |
奄美群島区：１人区 | 467 | 1955(S30) 1.24 解散 第２７回：1955(S30) 2.27 |
第１次鳩山一郎 天の声解散 |
第２次鳩山一郎 |
| 1956(昭和31)年 公職選挙法改正案 審議未了 廃案 |
1956(S31) 3.19 内閣提出法案 （第３次鳩山一郎） |
小選挙区制 １人区：457区 ２人区：20区 |
(497) | 1956(S31) 第24回通常国会 3.19 法案提出 5.19 衆議院：修正可決 6. 3 参議院：審議未了 |
||
| 1958(S33) 4.25 解散 第２８回：1958(S33) 5.22 |
第１次岸信介 話し合い解散 |
第２次岸信介 | ||||
| 1960(S35)12.24 解散 第２９回：1960(S35)11.20 |
第１次池田勇人 安保解散 |
第２次池田勇人 | ||||
| 1963(S38)10.23 解散 第３０回：1963(S38)11.21 |
第２次池田勇人 所得倍増解散 （ムード解散） |
第３次池田勇人 | ||||
| 1964(昭和39)年 公選法部分改正 |
1964(S39) 7. 2 （第３次池田勇人） |
１人区：１区 ３人区：43区 ４人区：39区 ５人区：40区19議席増 |
486 | 1966(S41)12.27 解散 第３１回：1967(S42) 1.29 |
第１次佐藤栄作 黒い霧解散 |
第２次佐藤栄作 |
| 1969(S44)12. 2 解散 第３２回：1969(S44)12.27 |
第２次佐藤栄作 沖縄解散 |
第３次佐藤栄作 | ||||
| 1970(昭和45)年 沖縄住民の国政参加特別措置法 |
1970(S45) 5. 7 （第３次佐藤栄作） |
沖縄全県区：５人区 （議席復活） |
491 | 沖縄国政参加選挙： 1970(S45)11.15 |
第３次佐藤栄作 | |
| 1971(昭和46)年 沖縄復帰法 |
1971(S46)12.31 （第３次佐藤栄作） |
同上 | 1972(S47)11.13 解散 第３３回：1972(S47)12.10 |
第１次田中角栄 日中解散 |
第２次田中角栄 | |
| 1975(昭和50)年 公選法部分改正 |
1975(S50) 7.15 （三木武夫） |
１人区：１区 ３人区：47区 ４人区：41区 ５人区：41区20議席増 |
511 | 任期満了 第３４回：1976(S51)12. 5 |
三木武夫 ロッキード選挙 |
福田赳夫 |
| 1979(S54) 9. 7 解散 第３５回：1979(S54)10. 7 |
第１次大平正芳 増税解散 （一般消費税解散） |
第２次大平正芳 | ||||
| 1980(S55) 5.19 解散 第３６回：1980(S55) 6.22 （衆参同日選挙） |
第２次大平正芳 ハプニング解散 |
鈴木善幸 | ||||
| 1983(S58)11.28 解散 第３７回：1983(S58)12.18 |
第１次中曽根康弘 田中判決解散 |
第２次中曽根康弘 | ||||
| 1986(昭和61)年 公選法部分改正 |
1986(S61) 5.23 （第２次中曽根康弘） |
１人区：１区 ２人区：４区 ３人区：42区 ４人区：39区 ５人区：43区 ６人区：１区８増７減 |
512 | 1986(S61) 6. 2 解散 第３８回：1986(S61) 7. 6 （衆参同日選挙） |
第２次中曽根康弘 死んだふり解散 |
第３次中曽根康弘 |
| 1990(H2)1.24 解散 第３９回：1990(H2) 2.18 |
第１次海部俊樹 消費税解散 |
第２次海部俊樹 | ||||
| 1991(平成3)年 公職選挙法改正案 審議未了 廃案 |
1991(H3) 8. 5 内閣提出法案 （第２次海部俊樹） |
小選挙区・ 比例代表並立制 ＜小選挙区＞ １人区：300区 ＜比例代表＞ 47区（各都道府県）： 171議席 |
(471) | 1991(H3) 第121回臨時国会 8. 5 法案提出 10. 4 衆議院：審議未了 |
||
| 1992(平成4)年 公選法部分改正 |
1992(H4)12.16 （宮沢喜一） |
２人区：８区 ３人区：39区 ４人区：34区 ５人区：46区 ６人区：２区９増１０減 |
511 | 1993(H5) 6.18 解散 第４０回：1993(H5) 7.18 |
宮沢喜一 政治改革解散 |
細川護煕 |
| 1994(平成6)年 公選法部分改正 |
1994(H6) 2. 4 （細川護煕） |
小選挙区・ 比例代表並立制 ＜小選挙区＞ １人区：300区 ＜比例代表＞ 11区：200議席 |
500 | |||
| （小選挙区区割画定） | 1994(H6)11.25 （村山富市） |
1996(H8) 9.27 解散 第４１回：1996(H8)10.20 |
第１次橋本龍太郎 新選挙制度解散 （小選挙区解散） |
第２次橋本龍太郎 | ||
| 2000(平成12)年 公選法部分改正 |
2000(H12) 2. 9 （小渕恵三） |
＜比例代表＞ １１区：180議席 20議席減 |
480 | 2000(H12) 6. 2 解散 第４２回：2000(H12) 6.25 |
第１次森喜朗 神の国解散 |
第２次森喜朗 |
| 2002(平成14)年 公選法部分改正 |
2002(H14) 7.31 （第１次小泉純一郎） |
＜小選挙区＞ 区割変更 ５増５減 |
480 | 2003(H15)10.10 解散 第４３回：2003(H15)11. 9 |
第１次小泉純一郎 マニフェスト解散 |
第２次小泉純一郎 |
| 2005(H17) 8. 8 解散 第４４回：2005(H17) 9.11 |
第２次小泉純一郎 郵政解散 |
第３次小泉純一郎 | ||||
| 2009(H21) 7.21 解散 第４５回：2009(H21) 8.30 |
麻生太郎 （ ） |
鳩山由紀夫 | ||||
総選挙には，さまざまな機能が期待されているのですが，その１つに議院内の勢力構成の変動による政権交代があるでしょう。特に現行憲法体制のように議院内閣制が採用されていれば，それに対する期待はより大きなものになります。
ところが，実際の総選挙の結果を見ると，これによって政権交代が実現した例（上の表で地色が桃色となっている総選挙）は意外に少ないのがわかります（５５年体制の下では言うまでもなく自民党が政権を独占しつづけましたから，本来の意味では政権交代が起きていないのですが，ここでは内閣の交代を擬似的な政権交代として扱います。ただし1980(昭和55)年の第２次大平内閣から鈴木善幸内閣の交代は，前首相の急死によって前内閣を基本的に継承する形で行われたので政権交代とはみなしませんでした）。
むしろ現実には，たとえば第１次森内閣の下で行われた第42回総選挙がそうであったように，選挙前に発足した政権の正統性を問う審判という性格の方が強いのかもしれません。
2003年11月9日に実施された第43回総選挙では，現政権の小泉３党連立内閣の存続か，それとも民主党（を中心とする）菅内閣の誕生か，という政権選択が盛んに喧伝されました。その点では，総選挙に期待された機能を果たしたと言えるかもしれません。
結果は，小泉政権が信任された一方で，政権交代への期待もそれなりに表明された，というあたりでしょうかね。 03.11. 追記
2005年9月11日の第44回総選挙は直接には郵政民営化と小泉首相の政治運営をめぐる自民党内部の分裂・抗争が原因となって衆議院が解散されたことによります。二大政党化が進んでいると言われる中でもう一方の大政党である民主党がめざすような政権交代は起きるのでしょうか。 05.8.14 追記
…と言っていたら，結局政権交代は起こらずに，自民党が思いっきり焼け太った結果に終わりました。 05.9.21 追記
さて，2009年7月21日。前回選挙から４年近くが経過して，現行憲法下で２度目の任期満了も間近になって，ようやく衆議院が解散されました。この間，総選挙を経ずに成立し崩壊した内閣が２つ（安倍晋三内閣，福田康夫内閣）も続き，2008年9月の成立以来，解散・総選挙を既定路線としていたはずの麻生太郎内閣が解散を打つこともできないまま１年近くが経過して，やっとの第45回総選挙。それほどまでに自民党が追い詰められたとして，今度こそ本当の政権交代という声もあります。果たして，麻生太郎内閣は無事に第１次麻生内閣と記録されて第２次麻生内閣へと続くことができるか，それとも50数年ぶりの鳩山内閣発足，つまり政権交代が実現するのか，どういう結果になるのでしょうね。 09.7.23 追記
結局，第２次麻生内閣とはいかず，本当に政権交代が起きました。明治憲法下，大正〜昭和初期の政党政治期も含めて，過去に何度か与野党が入れ替わる政権交代は起きていますが，それは元老（西園寺公望）の「気まぐれ」であったり（もちろん，西園寺はその時々の政治状況を勘案して最も望ましい姿として政友会／民政党間で交互に首相を推薦していたわけですが，彼一人が決定権を事実上独占している限り，結局は彼の「気まぐれ」です），敗戦後の諸制度転換期の幣原→（第１次）吉田→片山という交代をはさんで，現行憲法下では前の内閣が政権を投げ出したのを受けてのことであり，総選挙の結果で政権交代が起きたというのは，1993年の宮沢→細川という政権交代以来今回が２度目，しかも自民党が完膚なきまでに負けて与野党の勢力が完全に逆転した上での政権交代は今回が初めてと言うべきでしょう（政権交代が起きた後の総選挙でそれまでの少数与党が圧勝して与野党の勢力が逆転したことは，昭和初期を含めて過去に何回かあります）。
２度目の鳩山内閣がこの後どのように政治をリードしていくのか，始まったばかりで先は見えないのですが，少なくとも今回の総選挙が歴史的なものであったことは確かでしょう。 09.10.9 追記
ところで，どのような選挙制度を採用するにせよ，選挙を行うためには全国をいくつかの選挙区に区分することが必要です（首長や市町村議会，あるいは参議院の比例代表区や以前の全国区のように対象区域全体を１つの選挙区とすることもありますが）。
その際には当然，投票権の平等の原則によって，人口を最大限に考慮した選挙区が画定されることになります。しかし，その区割りからは恣意性が排除されなければならないから，結局はある程度それまでの地域的なまとまりも同時に区割り画定の際の重要な考慮点となります。
したがって，そのようにして画定された選挙区の区割りから，「地域をどう区分するか」という点で興味深いデータが得られるかもしれません。
そこで，それぞれの選挙制度によって，具体的にどのような選挙区の区割りが行われてきたかを，以下のそれぞれの表にまとめてみました。
|
1890年：第１回総選挙 （小選挙区制） |
1900年：第１次拡大 （大選挙区制） |
1919年：第２次拡大 （小選挙区制） |
|
1925年：普通選挙法 （中選挙区制） |
1946年：戦後第１回 （大選挙区制） |
1947年：新憲法準備 （復活中選挙区制） |
|
1950年：公職選挙法 （中選挙区制） |
1994年：改正公選法 （小選挙区制） |
2002年：改正公選法 （小選挙区区割改正） |
中選挙区制定数の変遷
旧中選挙区／現行小選挙区 市区町村別対照表
09.7.29 改訂
衆議院総選挙（第41回以降）選挙区別議席獲得政党
09.10.9 改訂
参議院通常選挙 地方区／選挙区当選者所属政党
第３次鳩山内閣小選挙区案
第２次海部内閣小選挙区案
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2000. 8. 3
2009.10. 9 改訂
ISIDA Satosi